IT・オペレーション
SCM
supply chain management
サプライチェーン・マネジメント
供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、
プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。
開発、調達、製造、発送、販売といった各プロセスでの在庫量や滞留時間などを削減することで、
顧客には最短かつタイムリーに製品を供給し、
また業界全体としてはリードタイムの縮小、在庫の縮小、設備の稼働率向上などによる
コスト削減、経営の効率化を目指します。
具体的には小売店でのPOS入力や、営業担当者の報告などの販売、受注、実績から
需要予測をして発注、生産、出荷、物流、販売などの計画を最適化します。
その内容に従って生産、購買、物流を実施するのです。
例えば、米国ウォルマートではSCMを進化させ、
供給業者も巻き込んで商品計画から売上予測、商品補充の業務プロセスをひとまとめにしたCPFR
collaborative planning forecasting
replenishment
と呼ばれるビジネスモデルを構築しています。
一般に大企業ほどSCM導入が進んでいます。
システム導入にあたっては投資や現場で運用の工数など経営資源を必要とするため、
大企業に比べて中小企業での導入は少なく、従業員5000人以上の大企業ではSCMの導入は5割を越えていますが、
1000人未満の中小企業での導入は2割を切っているという研究結果もあるようです。
また、SCMの進化は物流業界に変化をもたらしています。
より短いリードタイムやきめ細かい要求に応えるために、
大規模な物流センターの拡充、陸海空の複合輸送システムの構築、物流網システムの効率化などが進んでいます。
最近ではSCM構築のためのパッケージソフトも多くあり、SAPやi2テクノロジー等が有名ですが、これらの情報システムそのものをSCMと呼ぶ場合もあります。
IT・オペレーション
enterprise resource planning
企業活動をバリューチェーンと捉えて、これにそって業務を横断的に連携させることで、
経営資源の配分を最適化し、経営の効率化を図るためのコンセプトです。
通常は、販売・生産・会計といった企業の基幹業務の情報を統合した
パッケージソフトウェアを指すことが多いようです。
ERPの代表的な機能として、
大福帳型のデータベース、
リアルタイム処理、
低コストかつ短期間で構築が可能なシステム開発、
オープン対応、マルチベンダー対応、グローバル対応が挙げられます。
これらを用いることで、
リエンジニアリング、
ロジスティクスの全社最適化、
ビビネススピードの向上、
グローバル化の推進などに貢献します。
IT・オペレーション
EMS
electronics manufacturing service
アセンブリー請負サービス業。
アセンブリーとは完成品の組み立てや基板実装のことです。
自らのブランドを冠した製品をつくるのではなく、ブランドやメーカーのクロコとしてアセンブリーサービスに特化することをいいます。
ブランドメーカーは革新的製品を開発し、新しい需要を創り出すことに専念をします。
デバイスメーカーは圧倒的な規模の確保と独自のデバイス技術によって、
どこよりも安く高品質な部品の供給をすることに専念することができます。
そして、EMSは中立的な立場をとりながらアセンブリーのプロフェッショナルとして
規模のメリットを生かしたアセンブリーサービスに専念するという
水平分業の事業コンセプトなのです。
IT・オペレーション
① built to order
製造業、メーカーでの受注生産のことです。
メーカー側にとっては在庫リスクなどが減り、
オーダーする顧客にとってはオプション設定など要、不要の機能を選択できるなどのメリットがあります。
一方で受注から製造、出荷までのプロセスが雑になり
SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)が重要になります。
最近はIT技術の進歩によりSCMが高度化したことにより、
効率的な仕組みを構築できるようになり普及しました。
DELLコンピュータがBTOと製造のアウトソーシングでPCの直販モデルを構築して成功したのは有名な例です。
②business transformation outsourcing
業務改善を目的として事業の業務の一部、あるいは全てを受託するサービスを
BTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)と呼びます。
③built transfer operate
PFIによる社会資本整備の手法の１つです。
PFIで民間企業が公共施設を開発、整備して、完成した後に所有権を自治体などの公共に移した上で、
運営は民間企業が受託する方式のことです。
民間が運営した後に自治体などに移すことを
built operation transfer
と呼びます。
公共性が高く事業性が低い学校などの施設では
を用いることが多いのですが、事業性の高い施設では民間企業の自由度が大きい
BOTを用いることが多いようです。
